民間設備投資の先行指標機械受注　５四半期ぶりマイナス カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:08/22/2014　　提供元:エヌピー通信社 　内閣府が８月１４日に発表した４～６月期の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前期比１０．４％減の２兆２８２４億円にとどまり、５四半期ぶりにマイナスに転じた。消費増税や基本ソフト（ＯＳ）「ウインドウズＸＰ」のサポート切れに伴う駆け込み需要の反動減が響いた。今後は個人消費や輸出の伸びが景気回復のカギを握るが、いずれも先行きは不透明で、市場に警戒感が広がっている。 　４～６月期は、製造業では電気機械や食品製造業などがふるわず前期比で８．５％の減少。非製造業（船舶・電力除く）も６．７％のマイナスだった。下げ幅はリーマン・ショック後の０９年１～３月期（１２．３％減）以来の大きさで、内閣府は基調判断を「一進一退で推移している」と２カ月連続で下方修正した。 　６月の「船舶・電力を除く民需」は、前月比８．８％増の７４５８億円と、３カ月ぶりに増加して持ち直した。また、７～９月期の受注総額の見通しは、非製造業での回復期待などで２．９％増を見込んだ。 　今後の見通しについては、企業の前向きな姿勢を示すデータはある。日本政策投資銀行の設備投資計画調査（大企業）では、１４年度の投資計画が前年度実績比１５．１％増と、２４年ぶりの高い伸びを示す。実際に設備投資が進むかどうかは、「非製造業は個人消費、製造業では外需の回復」（国内証券）がカギを握る。 　しかし、１３日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、個人消費は前期比で５．０％減、輸出は０．４％減と低迷。市場からは「企業は、表向きは積極的でも、現実には景気の回復度合いは不透明で、投資に動きにくくなっている」（シンクタンク）と懸念する声も上がっている。