不均一課税の税率区分が「資本金等の額」を採用する約１３０市に影響 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/03/2015　　提供元:税務通信 　平成２７年度税制改正に伴い、地方税法の改正では、法人住民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」に影響する２つの大きな改正があったことは記憶に新しい。 　 　２つの改正とは、①資本金等の額が「資本金と資本準備金の合計額」を下回る場合、「資本金と資本準備金の合計額」が基準となり、②資本金や資本準備金を欠損てん補に充てた場合等に、その金額を「資本金等の額」から減算等できる措置。全国７９０市のうち、法人税割の不均一課税の税率区分に「資本金等の額」を採用する約１３０市で影響がある。 　税務通信 No,3367