福利厚生施設の底地取得は新法の９号買換えを適用できず カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/07/2012　　提供元:税務通信 　特定資産の買換え特例のうち、いわゆる９号買換えで、買換え資産が土地等の場合には、特定施設の敷地の用地に供される土地等などに制限が付された。 　平成２３年以前に借地上に福利厚生施設を有して事業供用しているケースで、平成２４年１月１日以後に長期保有土地等を譲渡して、福利厚生施設の底地を取得する場合には、９号買換えは改正法の適用となり、同特例は適用できないこととなる。 税務通信　№3241