実効税率引下げに伴い外形標準課税を拡充 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/19/2015　　提供元:税務通信 　２７年度税制改正大綱では、法人実効税率の引下げに伴い、外形標準課税を拡充する。 　外形標準課税の所得割について、現行法では年４００万円以下の所得が３．８％、年４００万円超８００万円以下の所得が５．５％、年８００万円超の所得が７．２％となっているが、２７年度は年４００万円以下の所得が３．１％、年４００万円超８００万円以下の所得が４．６％、年８００万円超の所得が６．０％に、平成２８年度以降は年４００万円以下の所得が２．５％、年４００万円超８００万円以下の所得が３．７％、年８００万円超の所得が４．８％となる（地方法人特別税適用前税率）。 　その一方、付加価値割が、現行法０．４８％であるものが、平成２７年度は０．７８％、平成２８年度以降は０．９６％に、資本割は、現行法０．２％であるものが、平成２７年度は０．３％、平成２８年度以降は０．４％となる。 　また、資本割の課税標準の見直しが行われ、現行の資本割の課税標準である「資本金等の額」が、「資本金と資本準備金の合計額」を下回る場合、「資本金と資本準備金の合計額」を課税標準とすることになった。 税務通信 No,3344