国税庁　原発事故に係る雑損控除の質疑応答事例を更新 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/14/2012　　提供元:税務通信 　国税庁はこのほど、原発事故の損失に係る所得税の雑損控除の質疑応答事例を５問追加した。 　今回の追加事例では、東京電力公表の賠償基準により、賠償の対象とされる区域の住宅、家財等の資産に生じた損失は雑損控除の対象になることが明らかにしている。このほか、放射能の除染について、除染実施計画に基づいて行う地域は、原子力事業者が作業の負担をすることから、雑損控除の額は生じないことを示している。 税務通信 No,3242