住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は拡充・延長 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/09/2015　　提供元:税務通信 　２７年度税制改正大綱のうち、資産課税では直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限を平成３１年６月３０日まで延長し、非課税限度額を拡充する。 　住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が１０％である場合には、契約時期が「平成２８年１０月～平成２９年９月」で、取得するものが良質な住宅用家屋のときは３，０００万円、それ以外では２，５００万円、契約時期が「平成２９年１０月～平成３０年９月」で、取得するものが良質な住宅用家屋のときは１，５００万円、それ以外では１，０００万円となる。 税務通信 No,3343