財務省　１３年度税制改正要望の集計結果発表　消費増税前に減税要望拡大 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:09/14/2012　　提供元:エヌピー通信社 　財務省は各省庁から提出を受けた１３年度税制改正要望の集計結果を公表した。１４年４月の消費税率８％への引き上げを前に、自動車や住宅購入の負担軽減策や景気対策のための減税項目が並び、減税要望は２４３項目、約１兆４６００億円（国税分、各省の重複を含む）と前年度要望（約９１００億円）に比べて大幅に拡大した。財務省は新たな減税要求に対しては、穴埋めのための財源確保を求めているが、増税要望は１３項目、約５８億円にとどまった。 　環境や中小企業支援などを重点分野に位置づけた「日本再生戦略」に絡めた減税要望が目立ち、住宅の省エネ改修減税の拡充・延長（経産省、国交省）や中小企業の法人税率の軽減（経産省）などが盛り込まれた。一方、増税要望は喫煙者を減らすためのたばこ税の引き上げ（厚生労働省）などわずかにとどまった。 　また、８月に成立した消費増税法は、価格の高い住宅や車を買う場合の負担軽減策の検討を盛り込んでおり、経済産業省と国土交通省は、自動車取得税と自動車重量税の廃止を要望。「消費税などとの二重課税」と不満が根強いためだ。国交省は、住宅の消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減を抑えるため、住宅ローン減税の拡充などの対策を要望した。 　今回も減税を要望する場合、新たな財源を確保する原則は徹底されなかった。自動車取得税と重量税の廃止に伴う減税額だけでも計９０００億円超に上り、穴埋め財源を見つけるのは容易ではない。