再生エネルギー固定価格買取制度の賦課金の減免申請は７月１３日まで カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/29/2012　　提供元:税務通信 　太陽光や風力、水力等により発電した電力の買取りを電気事業者に義務付け、電気利用者に使用量に応じた賦課金を求める「固定価格買取制度」が７月１日からスタートする。 　使用量が極めて大きい事業者は、税理士又は公認会計士の確認を要する認定申請を行い、経済産業大臣の認定を受ければ、賦課金の８０％が減免される特例が講じられた。この減免申請の期限は７月１３日と目前に迫っており、日本税理士会連合会等も周知を図っている。 税務通信　№3219