仮想通貨「ビットコイン」の課税関係について政府が見解
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:03/20/2014  提供元:税務通信



 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、連日テレビや新聞等で報道されているが、政府は3月7日、その課税問題等について回答した。

 それによると、ビットコインは通貨ではなく「モノ」と指摘し、ビットコインを使用する取引が課税要件を満たす場合には、所得税等の課税対象となるとしている。

 また、3月11日の自民党金融調査会・財務金融部会の合同会議では、ビットコインの取引の内容が明らかではないことから一概に答えるのは困難であるものの、「一般的には、要件を満たせば課税対象になる」としている。

税務通信 No,3304