国税不服審判所　公表裁決事例を更新 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/07/2013　　提供元:税務通信 　国税不服審判所は１２月２１日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成２４年４月から６月までの２５事例を追加、ホームページに公表した。 　今回の公表裁決には、「競馬の勝馬投票券の的中によって得た払戻金に係る所得は、一時所得に該当し、営利を目的とする継続的行為から生じた所得には該当しないとした事例」（棄却）や、「関連法人が支払った請求人の事業所得に係る経費に相当する額については、請求人が役員として経済的な利益を享受したと認めることはできないとした事例」（全部取消し）、「更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例」（全部取消し）などの事例が含まれている。 税務通信 No,3244