軽減税率民主、維新が導入反対で一致
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:01/08/2016  提供元:エヌピー通信社



 12月4日に召集された通常国会で、民主党が消費税の軽減税率の導入を決めた安倍政権を追及する姿勢を打ち出している。維新の党と連携する構えだが、同党は消費税率10%への引き上げにも反対しており、足並みをそろえられるかがカギだ。

 安倍内閣は昨年12月24日、消費税率10%への引き上げが予定される2017年4月から軽減税率を導入することを盛り込んだ16年度税制改正の大綱を閣議決定した。これに合わせ、民主党の古川元久、維新の党の柿沢未途両税調会長は国会内で会談し、軽減税率導入に反対する方針で一致した。

 民主、維新両党が反対するのは、軽減税率制度は比較的高い買い物をする高所得者ほど軽減額が大きいためだ。財務省の試算によると、消費税率10%引き上げ時に軽減税率の導入で「酒類と外食を除く食料品全般」の税率が8%に据え置かれると、年収200万円未満の低所得世帯は8372円、年収1500万円以上の高所得世帯は1万7762円、年間に支払う消費税が少なくて済む。

 両政調会長はこうした特徴を問題視し、通常国会で軽減税率の対案を共同提出する方向でも一致した。所得減税と現金給付を組み合わせた制度「給付付き税額控除」の導入を盛り込みたい考えだ。

 しかし、維新は消費増税に反対して民主党を離党した議員を多く抱えており、10%への引き上げ自体に反対の立場。民主党は自民、公明両党とともに消費増税を決めた3党合意の当事者のため、増税反対で足並みをそろえれば与党から「無責任」と批判を受けるのは必至。与党を追及する足元に不安を抱えながら国会論戦に臨んでいるのが実情だ。