調査査察部長会議開催 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/05/2012　　提供元:税務通信 　国税庁は９月１８日、全国国税局調査査察部長会議を開催した。年に２回開催されるが、今回は、連結法人の管理・調査、国際課税、改正通則法への対応についてが議題に挙がった。 　連結法人については、２２年度改正のグループ法人税制の導入、連結欠損金の見直しなどが行われた影響で、調査課所管法人（原則は資本金１億円以上である法人）のうち、約３割が対象となった。連結法人の調査は国税局の管轄をまたぐため、調査の事前選定等が重要であることが確認されている。 税務通信 No,3232