法律案中修正された国税通則法の改正項目 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/04/2011　　提供元:税務通信 　臨時国会が開会中だが、平成２３年度税制改正法案を修正承諾した「法律案中修正」のうち、国税通則法関係の修正内容については実務家の関心が高まっているようだ。 　１０月２８日に国会に提出された修正法案のうち国税通則法関係では、納税者権利憲章の制定等に関する部分の修正が見送られ、調査事前通知等の書面交付も削除された一方、更正の請求の期間延長や範囲の拡大、理由附記等は当初案どおりとなっている。 税務通信　№3187