地方拠点強化税制に係る雇用促進税制の特例対象 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/02/2015　　提供元:税務通信 　安倍政権が推進する地方創生。税制面では、平成27年度改正で「地方拠点強化税制」が創設され、「オフィス減税」や「雇用促進税制」の特例を適用できるようになる。 　このうち、雇用促進税制の特例については、改正地域再生法の施行日（８月１０日）以後に終了する事業年度分の法人税に適用される。法人全体の上限はあるものの、一定の転勤者については増加雇用者数にカウントされるなど大企業も使いやすくなっている。 税務通信 No,3378