自民党と公明党でつなぎ法案を提出
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:03/25/2011  提供元:税務通信



 3月22日、自民党と公明党が共同で「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法・地方税法の一部を改正する法律案」、いわゆる“つなぎ法案”を衆議院に提出した。

 つなぎ法案による手当の内容と延長期間については、すでに与野党で合意されていたことから、民主党がまとめたものと内容は同じで、3月末までに成立・公布すれば現行の特例は廃止予定だったもの含め、3ヶ月、適用期間が延長となる。

税務通信 No,3157