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自民党と公明党でつなぎ法案を提出
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:03/25/2011 提供元:税務通信
3月22日、自民党と公明党が共同で「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法・地方税法の一部を改正する法律案」、いわゆる“つなぎ法案”を衆議院に提出した。
つなぎ法案による手当の内容と延長期間については、すでに与野党で合意されていたことから、民主党がまとめたものと内容は同じで、3月末までに成立・公布すれば現行の特例は廃止予定だったもの含め、3ヶ月、適用期間が延長となる。
税務通信 No,3157
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