経産省　設備投資減税の創設等の税制改正要望 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/06/2013　　提供元:税務通信 　経済産業省は、平成２６年度の税制改正要望で、『生産性向上を促す設備等投資促進税制』や『事業再編を促進する税制』、『企業のベンチャー投資促進税制』の創設を要望している。 　『生産性向上を促す設備等投資促進税制』については、即時償却、税額控除が適用できる制度として、先端設備の導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善により、製造業・非製造業の生産性向上を図ることを目的とし、先端的な「機械・装置」に加え、生産性向上に資する「ソフトウェア」「器具・備品」・生産ラインやオペレーションと一体となった「建物」等を対象とすることとしている。 税務通信 No,3277