事業承継税制の見直し　２代目から３代目の再贈与が可能に カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/13/2015　　提供元:税務通信 　非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が、平成２７年度税制改正で拡充される。いわゆる先代経営者から非上場株式等の贈与を受けていた２代目から３代目の後継者へ株式等を再贈与しても、一定の要件を満たす場合には、納税猶予されていた贈与税額は免除される。 　この事業承継税制の適用を可能とするためには、経営承継円滑化法施行規則を改正する必要があり、中小企業庁は現在、円滑化法施行規則案の一部改正案についてパブリック・コメントを実施している（２月２６日から３月２７日まで）。 税務通信 No,3352