消費税　軽減税率の対象品目選定　与党税協が第三者機関の設置検討 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:08/08/2014　　提供元:エヌピー通信社 　与党税制協議会は消費税率の軽減税率の対象品目選定に向け、第三者機関の設置も視野に検討に入った。公明党の斉藤鉄夫税制調査会長が４日、都内で記者団に明らかにした。 　業界団体が自らの製品を軽減税率の対象とするように両党に陳情が殺到する事態も想定され、政治サイドですべて決めるのは困難との判断がある。ただ、第三者機関の位置付けは定まっておらず、実現するかは不透明だ。 　「『何を対象にするか』が利権の温床になるという話がある。大きな方向性は政治が決めるが、細かい線引きは第三者委員会に任せるのも一つのアイデアだ」 　斉藤氏はこう述べ、今後検討を進める考えを示した。与党税協は６月、対象となる飲食料品について「すべて」「酒、外食を除く」など８パターンの案を提示。現在、業界団体からのヒアリングを進めているが、例えば全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が「農産品も対象に」と求めるなど、「陳情」はすでに始まっている。斉藤氏は「例えば８パターンのうちどういう方向性かは与党税協で決める。細かい分類は第三者委の意見を伺うのも一つだ」と提案。年末の税制改正大綱のとりまとめ前に新機関を設置し、結論を得たい意向を示した。 　一方、自民党の野田毅税制調査会長はテレビ番組で、新聞・出版業界が軽減税率の適用を求めていることについて「（ヌードを載せる雑誌なども）全部入るが、どう選別するのか。専門的なところでやるべきで、文化に対する価値観を政治家が言うのは厳しいところがある」と指摘した。ただ、第三者機関にどこまで委ねるかなど検討課題は多く、年末の税制改正までに間に合うかも未知数だ。このため斉藤氏は「一案であり、まだ具体的に議論しているわけでない」とも述べた。