ＮＰＯへの寄付税制大幅拡大　関連２法案　参院で可決成立 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:06/24/2011　　提供元:エヌピー通信社 　ＮＰＯ法人への寄付金について税優遇を拡大する２法案が成立した。６月１７日に参議院本会議で全会一致により可決した「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」の改正と、平成２３年度税制改正法案から分離され２２日に同会議で可決した新寄付税制だ。これらの法案は、超党派で構成するＮＰＯ議員連盟（会長＝加藤紘一衆院議員）を中心に与野党合意が進められていた。 　新寄付税制では、認定ＮＰＯ法人への寄付金について所得税の税額控除制度が創設される。従来の所得控除との選択制で、認定ＮＰＯへの寄付額から２千円を引いた額の４０％分を所得税額から控除できる。また、認定ＮＰＯの認定要件のひとつで、寄付金による収入が法人の総収入の２０％以上でなくてはならないとされる「パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）」について、「１００人以上から３千円以上の寄付」の要件を加えるほか、自治体が制定する条例で、認定NPOを「個別認定」する道も開ける。 　平成２４年４月に施行される改正ＮＰＯ法では、従来税法上の概念であった認定ＮＰＯが同法の規定として取り込まれている。改正ＮＰＯ法の施行により、認定ＮＰＯの認定主体が国税庁から都道府県・政令指定都市に移管される。また、設立５年以内のＮＰＯ法人についてＰＳＴ要件を免除する「仮認定」制度が導入される。 　全国３６のＮＰＯが加盟し、ＮＰＯ法人の活動を支援する「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」は、法案成立について「大いに歓迎する」とし、６月１６日時点で２１８団体である認定ＮＰＯの大幅な増加に期待を表明。「日本全体の寄付文化の促進の礎になるものと期待している」との声明を発表した。また同連絡会の中心メンバーとして、ＮＰＯ議員連盟などへのロビイングに携わったＮＰＯ法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の松原明副会長は、「困難な国会スケジュールの中での立法となったが、ＮＰＯ活動の重要性が国会議員を動かしたものだ」と語っている。