特定個人情報保護委が特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応案
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:08/17/2015  提供元:税務通信



 今年10月からスタートする予定のマイナンバー制度。事業者の特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応案がこのほど、特定個人情報委員会が意見公募を行っているパブリック・コメントで明らかになった。意見公募期間は8月24日まで。

 対応案では、漏えい事案等が発覚した場合に事実関係の調査や再発防止策等の公表を求め、事実関係の調査により漏えい事案等を把握した場合には、同委員会へ報告する重大事案についても規定している。

税務通信 No,3372