貸倒引当金制度の見直しと激変緩和措置 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/18/2011　　提供元:税務通信 　平成２３年度の税制改正では貸倒引当金制度の見直しが予定されており、改正後は、制度の適用が銀行や保険会社等の法人と、中小法人等に限定される。 　ただ、改正法の附則には、経過措置が設けられており、経過措置事業年度においては、現行の貸倒引当金制度の繰入限度額を４分の１ずつ低減することとし、平成２６年４月１日以後に開始する事業年度から繰入限度額が０となるように激変緩和措置が設けられる。 税務通信 No,3152