国税庁　定員機構・予算概算要求を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/06/2013　　提供元:税務通信 　国税庁は８月３０日、平成２６年度の定員機構要求を公表した。 　定員要求では、平成２７年１月からの相続税の対象者拡大に備え、９４３人の増員を要求した。平成２６年度の定員合理化目標数等が８６３人とされているため、純増の要求数は８０人となっている。 　機構については、（１）税制改正等への対応（国際化・ＩＣＴ化）、（２）社会保障・税番号制度への対応、（３）調査・徴収事務の複雑化への対応などの観点から要求を行った。このうち、国税庁にシステム関連全般を指導・監督するポストとして「事務管理監理官」の新設を要求している。また、番号制度準備室に「参事官」の配置を要求している。 　予算概算要求では、平成２６年度については、前年度３５２億円増の７，０５４億円を要求している。 税務通信 No,3277