平成２４年度の経済成長率　民間１５社の平均予測「実質」１．８％　政府見通しは〝楽観的〟との指摘も カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:01/06/2012　　提供元:エヌピー通信社 　民間シンクタンク１５社がまとめた平成２４年度（平成２４年４月～同２５年３月）の日本経済の「成長率見通し」は、物価変動の影響を除いた「実質」が平均値で１．８％、物価変動を反映した「名目」が同１．３％となり、平成２３年度のマイナス成長見通し（平均予測で「実質」がマイナス０．４％、「名目」がマイナス２．３％）から一転してプラス成長の予測となった。 　復興事業の本格化で内需が増加し、景気の腰折れは避けられるとのシナリオが有力。その一方で、海外経済の好転には時間がかかり、輸出の高い伸びは期待できないとする見方が強い。欧州債務危機の解決が遅れて金融市場の不安定化に波及すれば、世界経済がさらに下振れするとの不安も根強く、それによってこのまま超高水準の円高基調がさらに長期化すれば、企業の海外シフトが進むとして、設備投資への影響を懸念する観測も目立った。 　市場の安定化を前提に、輸出の伸びと内需の拡大を見込んだ政府の平成２４年度経済見通し（「実質」２．２％、「名目」２．０％）に対しては、「国内民間需要や外需を強く見込み、楽観的だ」などといった指摘がなされている。