外貨建社債のヘッジ取引の有効性判定に係る判決が確定 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/29/2013　　提供元:税務通信 　東京高裁はこのほど、原告が損金算入した米ドル建社債の為替差損をめぐり、税務当局側が損失を埋めるデリバティブ取引のうち売建オプション取引のみなし決済による利益額を益金算入すべきとの主張を認容する判断を控訴審判決で示した。 　一方で｢基礎商品比較法は税務上、ヘッジ取引の有効性の判定方法に該当しない｣とする原告の主張が控訴審でも認容されたままで、判定方法と認められない旨の判決が確定した。 税務通信 No,3289