超富裕層に対する管理・調査体制を強化
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:09/11/2015  提供元:税務通信



 東京・大阪・名古屋国税局では、いわゆる“超富裕層”に対する管理・調査体制を強化している。

 見込保有資産総額が特に大きい者や、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定される者を「重点管理富裕層」として指定。うち、調査企画の着手が相当であると認められる者について、その関連者やグループ法人等の情報を収集・分析して問題点を抽出し重点的に調査が行われる。

 事実認定のための課税資料の収集に際しては、租税条約等に基づく情報提供要請も積極的に活用する。

税務通信 No,3376