政府税調 夫婦単位の控除システムを議論
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:10/10/2014  提供元:税務通信



 政府税制調査会は10月6日、基礎問題小委員会を開催し、働き方の選択に対して中立的な税制に向けた議論を行った。

 この日は、納税者が配偶者控除を受けているにもかかわらず、その配偶者がパートによる収入に対する基礎控除を受けているという、二重控除の問題を議論した。議論では、配偶者控除と基礎控除の仕組みを見直し、夫婦それぞれの基礎控除を合わせた「移転的基礎控除」(控除額76万円)の所得控除案が示された。これは、パート収入に係る配偶者の基礎控除を納税者の基礎控除に移転させる仕組み。ただ、委員の中には税額控除の導入等を求める意見もあった。

税務通信 No,3331