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東京局 従業員持株会型ESOPの課税関係を回答
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:02/08/2013 提供元:税務通信
東京国税局は、従業員持株会を利用した信託型インセンティブプラン、いわゆる日本版ESOP(Employee Stock Owner Ship)の所得税、法人税の課税関係の照会に対する文書回答を公表した。
経済産業省が平成20年に整理した従業員持株型の日本版ESOPの税務上の取扱い等の考え方と同様に、従業員が受け取る分配金は給与所得、法人は分配金の全額を損金算入できることが確認された。
税務通信 №3249
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