消費税の軽減税率制度の対象品目 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/05/2016　　提供元:税務通信 　自民、公明の両党がまとめた平成28年度与党税制改正大綱では、平成２９年４月１日の消費税率１０％引上げ時に、消費税の軽減税率制度の導入が盛り込まれた。 　税率を８％に据え置く軽減税率の対象は、「酒類及び外食を除く飲食料品の譲渡」、「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の譲渡」、「保税地域から引き取られる課税貨物（酒類及び外食を除く飲食料品）」であり、食品表示法や食品表示基準、食品衛生法の規定等を基準にしている。 税務通信 No,3390