経済同友会　法人税２５％を提言　中・韓レベルの税率へ カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:07/12/2013　　提供元:エヌピー通信社 　経済同友会は、安倍晋三政権が進める成長戦略を強固にする税制として、法人実効税率を国際標準レベルとされる２５％に引き下げる具体策を提言した。約１０％分の引き下げに必要な代替財源としては、地方消費税や個人住民税、固定資産税の増額で穴埋めするとしている。 　現在の日本の法人税率（東京都の場合）は２０１２年度から引き下げられて３５．６４％だが、東日本大震災の復興財源のために臨時増税され来年度までは約３８％になっている。諸外国の中では日本と米国は法人税率が最も高い水準だ。財務省によると、昨年４月現在で、米国（カリフォルニア州）の法人税率は４０．７５％、フランスは３３．３３％、ドイツ（全国平均）は２９．４８％、中国は２５％、韓国（ソウル）は２４．２％などとなっている。 　法人税は赤字企業は納める必要がないため、法人税を納める企業は現在、３割程度とされる。提言では、「法人実効税率の引き下げは短期的には法人税収の減少要因となりうるが、中長期的には企業収益の拡大や、法人税納付企業の増加、海外企業による日本進出の動き等を通じた税収増」になると予想している。税率の引き下げは２段階で実施され、２０１５年度までに３０．５％に、２０年度までに２５．５％に引き下げるとする。 　提言は企業の税負担を軽減する一方、個人には負担を強いる内容となっている。その点について、「法人税が企業の生産コストを高め、製品価格に転嫁されるならば、高い支払いを求められる消費者が法人税分を負担しているとも言えるし、企業が高い法人実効税率を嫌い海外に生産拠点をシフトさせるならば、雇用機会の減少という負担を働き手が負うとも言える」と最終的には法人税率引き下げが個人のメリットにもつながるとしている。