平成28年度税制改正大綱 法人実効税率は29.97%に
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:12/11/2015  提供元:税務通信



 自民党・公明党の与党両党は12月10日、平成28年度税制改正大綱の大枠を取りまとめた。

 法人課税については、28年度の法人税率を23.4%(27年度23.9%)とし法人実効税率を29.97%まで引き下げることとした。その一方で、課税ベースの拡大として、生産性向上設備投資促進税制は適用期限をもって廃止、減価償却制度については建物附属設備と構築物の償却方法を「定額法」に一本化することが盛り込まれている。

 所得課税では、三世代同居の家屋に改修工事を行った場合、住宅ローン控除に加えて新たな税額控除の特例を設ける措置を講じることとしている。

税務通信 No,3388