税務通信ニュースNo,3441(2017/1/13)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:01/13/2017  提供元:税務通信



名古屋国税局 事業用装置の購入費として受けた補助金は事業所得と文書回答

 名古屋国税局は昨年12月26日、「個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分について」(文書回答事例)を公表した。

 本件では、照会者の解釈と当局の見解に相違がある。

 すなわち、本件国庫補助金に係る所得の所得区分について、照会者は「一時所得」であると解していたが、名古屋国税局は「事業所得」であると回答している。

国税庁 会計ソフトに関する電子帳簿保存法Q&Aを追加

 国税庁は昨年12月28日、電子帳簿保存法Q&Aについて、市販の会計ソフトを利用した場合の電磁的記録等による保存に関するQ&A1問を追加するなどの更新を行った。
 「国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等を行う場合は、法令で定められた要件を満たし、税務署長等の承認を受ける必要」があるため、「税務署長等の承認を受けることなく、市販の会計ソフトを使用して、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うこと」は認められないことなどが示されている。

国税庁 番号制度概要・本人確認・法定調書・法人番号に関するFAQを更新

 国税庁は昨年12月22日から本年1月4日にかけて、「番号制度概要」、「本人確認」、「法定調書」、「法人番号」に関するFAQをそれぞれ更新した。

 例えば、政府のマイナンバーコールセンターへ問い合わせが多く寄せられていた平成28年1月1日以後の支払に係る「不動産の使用料等の支払調書」について、同一人に対するその年中の不動産の使用料等の支払い金額が15万円を超える場合には、貸主のマイナンバー(個人番号)の記載が必要になる旨の設問が追加されている。

国税庁 29年度の機構・定員関係等の概要を公表

 国税庁は昨年12月22日、平成29年度予算の概要(機構・定員関係)を公表した。
 「税制改正等への対応」、「国際的な租税回避等への対応」、「ICT化の推進・調査事務の複雑化等への対応」等のため、定員については、定員合理化数より1人多い1,059人の増員が認められ、29年度定員は5万5,667人となった。

 また、機構については、国税庁に国際課税企画官(仮称)が新設されるなどした。