平成２５年度与党税制改正大綱が決定 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/25/2013　　提供元:税務通信 　自民党と公明党は１月２４日、平成２５年度与党税制改正大綱を決定した。懸案だった消費税の軽減税率については、平成２７年１０月の１０％引上げ時に導入を目指す。 　富裕層への課税強化として、所得税は所得４，０００万円超に４５％の最高税率を導入。相続税では基礎控除額３，０００万円＋６００万円×法定相続人数へ引下げる一方、地価の高い都市部で小規模宅地特例を拡充。教育資金の一括贈与非課税制度の創設も盛り込まれた。 税務通信　№3247