消費増税時の経済対策　デフレ脱却と財政健全化が鍵 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:09/20/2013　　提供元:エヌピー通信社 　１０月１日に安倍晋三首相が消費増税を決断するとの見方が強まる中、経済への影響を緩和する経済対策の規模が焦点に浮上している。首相は、税率の３％引き上げで得られる税収８兆円のうち、２％分に当たる５兆円規模の経済対策を検討しているが、財務省は「新たに国債を発行しない限り、財源を確保できない」と抵抗。デフレ脱却と財政健全化の両立を目指す首相の判断に注目が集まっている。 　経済対策の財源となるのは、２０１２年度予算の剰余金１．３兆円や、１３年度予算で借金返済に充てる国債費の金利を高めに設定したことによって生じる「国債費の不用額」などで１兆円程度。財務省は「現時点で確実な税収増は０．７兆円」とし、新規に国債発行せずに生み出せる財源は３兆円程度と見込む。国の借金残高は６月末に１０００兆円を突破し、先進国では最悪の水準にある。政府が８月に閣議了解した「中期財政計画」では、１４、１５年度の新規国債発行額は「前年度を上回らないよう最大限努力する」としており、補正予算での国債発行は難しい台所事情もある。 　８月下旬に開かれた消費増税に関する集中点検会合では、岡村正日本商工会議所会頭が「今回の消費税率引き上げで実質ＧＤＰ（国内総生産）の約１％分、金額では約５兆円弱の経済の下振れが想定される」と指摘し、同規模の対策を求めた。一方で、首相のブレーンでもある浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は、増税する一方で、経済対策で財政出動することは財政規律上問題があると指摘して増税を１年延期するか税率引き上げ幅を１％ずつにすることを提案し、意見が対立した。 　経済対策は、景気に即効性のある公共事業が中心と考えられている。しかし、経済対策と称して公共事業のために国債発行を増やせば、これまでの自民党と同じという批判は免れない。消費税による景気減速を防ぎつつ効果的な経済対策を打てるかが注目されている。