国税庁 温暖化対策に係る石油石炭税の税率の特例に係るQ&A公表
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:08/03/2012  提供元:税務通信



国税庁 温暖化対策に係る石油石炭税の税率の特例に係るQ&A公表


 国税庁は24年度税制改正で設けられた「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」に係るQ&Aを公表した。

 原油・石油製品は現在、2,040円だが、10月から2,290円となり、さらに2段階の税率引上げを経て、最終的に2,800円と760円値上がりする。また、ガス状炭化水素、石炭も本則税率が段階的に引き上げられる。

 Q&Aでは、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例関係、特定用途石炭に係る石油石炭税の軽減関係、特定用途石油製品を特定用途に供した場合の石油石炭税の還付関係、記帳義務の4つの部門に関して、31問紹介している。

税務通信 No,3224