中企庁　消費税転嫁万全対策マニュアル　「不安を徹底的に解決」とアピール カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:12/27/2013　　提供元:エヌピー通信社 　中小企業庁は２０１３年１２月２５日、消費税転嫁対策特別措置法（同年１０月施行）の規制や実務に関する内容を中小企業・小規模事業者に向けて解説したパンフレット「こんな時どうする？　消費税転嫁万全対策マニュアル」を公表した。表紙では「消費税の転嫁に関する疑問や不安を徹底的に解決します」と謳っている。約１００ページのボリュームを誇るとはいえ、これだけで中小企業の「不安」が「徹底的に解決」されることはないだろう。 　マニュアルは「中小企業等が安心して消費税を転嫁するために」「消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール」「消費税転嫁対策特別措置法以外のさまざまなサポート」「消費税のしくみ」「消費税の実務」の５章で構成。消費税転嫁対策特別措置法や独占禁止法、下請法の解説のほか、実務上の問題点や消費税そのものの解説が盛り込まれている。 　また、第１章の前には、「消費税率の引上げが行われる理由」と「消費税率引上げのスケジュール」について説明されている。消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の転嫁拒否等の行為として、①減額、②買いたたき、③商品購入、役務（サービス）利用、利益提供の要請、④本体価格での交渉の拒否、⑤報復行為―を禁止している。 　パンフレットは、中小企業庁のホームページにアップされているほか、中小企業庁・各経済産業局、　各地域の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会で配布する。