所得拡大促進税制　２６年３月期の上乗せ分は２７年３月期の要件を充足 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/14/2014　　提供元:税務通信 　平成２６年度税制改正では、所得拡大促進税制の新要件として雇用者給与等支給増加割合（増加割合）を現行の５％以上から“２％以上”に引下げる緩和措置が盛り込まれた。 　同特例では、平成２７年３月期に２６年３月期分の控除額を上乗せして特例を適用できる経過措置が置かれている。たとえ２６年３月期に新要件を満たしたとしても、２７年３月期でも新要件を満たさなければ、２６年３月期分の控除額を上乗せすることはできない。 税務通信No,3299