政府が税制抜本改革法案を国会へ提出 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/06/2012　　提供元:税務通信 　政府は３月３０日、消費税率の引上げを含む税制抜本改革法案を閣議決定し、同日中に衆議院へ提出した。 　消費税率の引上げのほか、所得税の最高税率を４５％へ引上げ、相続税の基礎控除の引下げなどを行う一方で、贈与税の税率構造緩和や、相続時精算課税の適用要件の緩和などを盛り込んだ。同日の会見で、野田首相は今国会の成立に向け法案修正に柔軟姿勢を示した。 税務通信　№3208