国税庁　法人税等の調査事績公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/16/2012　　提供元:税務通信 　国税庁は１１月８日、２３事務年度の法人税の調査事績を公表した。稼働無申告法人に対する調査等について重点的に取り組まれており、２３事務年度では、事業を行っていると見込まれる無申告法人６千件（前年対比１１４．３％）に対して調査を実施し、法人税６８億円（同６６．５％）、消費税５８億円（同１０４．９％）、合わせて１２６億円（同８０．０％）の追徴課税が行われた。 　また、２３事務年度の稼働無申告法人の調査では、清算結了した電気部品の加工組立業者について行われている。同業者は清算結了の届出を行っているにもかかわらず、資料情報等によると、営業継続していると思われたことで、調査対象とされた。調査の結果、清算結了届出提出後も以前と変わらず営業しており、虚偽の清算結了届出を出すことで税務申告を逃れようとしていたことが判明し、法人税について申告漏れ所得金額５５百万円、追徴税額１７百万円、消費税の追徴税額１７百万円課されている。 税務通信 No,3238