国税庁　平成２３年６月改正の通達趣旨説明を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/11/2013　　提供元:税務通信 　国税庁は平成２４年１２月２８日、平成２３年６月改正により同年１２月に発遣されていた法人税基本通達等の趣旨説明を公表した。 　耐用年数の短縮特例の改正については、基本通達、耐用年数通達のそれぞれで「未経過使用可能期間の算定」に関する取扱いを説明。タックスヘイブン対策税制関連では、資産性所得に係る剰余金の配当等の取扱いの解説がなされている。 税務通信　№3245