 | 平成２７年度税制改正大綱は１２月３０日に取りまとめ カテゴリ:02.週刊税研 作成日:12/19/2014 提供元:税務通信 先の衆院選で与党が３分の２以上の議席を獲得した結果を受け、安倍晋三首相は１５日の会見で、平成２７年度税制改正大綱について年内の取りまとめを指示する旨を表明した。 これを受け、自民党税制調査会は１６日から非公式幹部会合を再開。法人実効税率の２％台の引下げに伴う課税ベースの拡大など法人税改革を柱とする来年度税制改正大綱を３０日に取りまとめることを確認しており、改正内容の議論がヤマ場を迎えている。 税務通信No,3341 |