国税庁　輸出物品に関するＱ＆Ａを公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/29/2014　　提供元:税務通信 　国税庁は８月２７日、「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ」を公表した。 　２６年度税制改正で、輸出物品販売場制度は１０月１日以後、（１）免税対象物品の範囲が、消耗品を含む全ての物品に拡大、（２）一定の場合、輸出物品販売場を経営する事業者において非居住者の旅券等の写しの保存が必要、（３）購入記録票等の様式の弾力化や記載事項の簡素化、されることとなった。 　今回、Ｑ＆Ａには、輸出物品販売場制度の概要をはじめとして、非居住者の意義、免税対象物品の範囲の拡大に伴う輸出物品販売場の許可申請、購入記録票等に記載すべき事項など計40問が掲載されている。 税務通信 No,3325