 | ２６年分所得税等確定申告、贈与税が前年比６３％増 カテゴリ:02.所得税, 05.相続・贈与税 トピック 作成日:06/01/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁が５月２９日に発表した平成２６年分所得税等の確定申告状況によると、同年分の所得税等の確定申告書提出人員は前年分から０．２％の減少の２１３９万１千人となり、ほぼ横ばいながら、過去最高だった２０年分以降、２１年分から６年連続の減少となった。２６年分の還付申告者数は前年分の１２４０万３千人から０．７％増の１２４８万７千人となり、３年ぶりの増加となった。 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は６１２万人と１．６％前年分を下回って３年ぶりに減少した。これは、株式などの譲渡所得が大幅に減少したことが影響しているとみられている。また、納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は３．６％減の３７兆１０５４億円で３年ぶりの減少、申告納税額も６億円（０．０％）減の２兆７０８７億円と微減ながら４年ぶりの減少となった。 譲渡所得の申告状況をみると、土地等の譲渡所得（総合譲渡含む）の申告人員は４８万１千人（対前年分比０．７％減）で、このうち所得金額のあるもの（有所得人員）は３０万人１千人（同２．４％増）、その所得金額は３兆６１７１億円（同５．８％増）と、いずれも５年連続で増加した。 一方、株式等の譲渡所得の申告人員は９３万７千人（対前年分比１４．７％減）で２年ぶりに減少し、有所得人員は４６万１千人（同３０．３％減）、その所得金額は２兆１７５９億円（同５５．０％減）となり、有所得人員、その所得金額ともに大幅に減っている。これは、前年の平成２５年末で株式譲渡益への軽減税率の適用が廃止されたことから、２５年分が駆け込みで過去最高となった反動とみられている。 また、贈与税の申告書を提出した人員は５１万９千人で前年分比５．６％増加、うち納税人員は３６万６千人で同１１．１％増加し、その申告納税額は２８０３億円で、同６３．１％増と大幅に増加した。これは、相続税改正で今年１月から課税ベースが拡大し最高税率も上がったことなどから、改正前に贈与する人が増えたとみられている。 昨年４月から税率が８％に引き上げられた消費税についても、個人事業者の消費税の申告件数は前年分から０．５％増と微増の１１３万９千件ながら、納税申告額は４１．６％増の５２１８億円と過去最高となっている。申告件数、確定申告額のいずれも９年ぶりの増加となった。 この件の詳細はこちら |