 | 結婚・子育て資金贈与信託の契約件数は半年間で２６９５件 カテゴリ:05.相続・贈与税 トピック 作成日:10/27/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２７年度税制改正で創設された「結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）」がまもなく適用開始後７ヵ月を経過するが、（一社）信託協会によると、同協会に加盟している信託会社の本年４月から９月末までの半年間の結婚・子育て支援信託の契約件数合計は２６９５件、信託財産設定額は６３億円で、１件当たり信託財産設定額は単純平均で約２３４万円となっている。 同非課税制度は、高齢者層の資産移転や出産・育児等に対する経済的不安の解消を図り少子化対策に資するため、平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に、親・祖父母等（贈与者）が、金融機関に２０歳から５０歳未満の子・孫（受贈者）名義の口座等を開設し、結婚・出産・子育て等の費用を一括して拠出した場合、信託受益権の価額又は拠出額のうち子・孫１人につき１０００万円（結婚費用の場合は３００万円）までの金額については、贈与税を非課税とするもの。 一足早く平成２５年税制改正で創設され順調に伸びている「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税制度」の開始後半年の契約件数及び信託財産設定額（４万１６２件及び２６０７億円）と比べると、決して出足は良くないようだ。 平成２５年度税制改正で創設された教育資金一括贈与の非課税制度同様に、長期間にわたる資金管理が必要となることから、金融機関に開設した口座で非課税額の管理や実際に結婚・子育て資金に使われた金銭の管理をすることとなるため、金融機関との間で結婚・子育て資金管理契約を結ばなければならない。信託銀行の場合、管理のための要件を満たす信託契約を、委託者である祖父母等との間で結ぶ。 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設後の取扱い開始後半年の数字（契約件数４万１６２件、信託財産設定額２，６０７億円）と比べると出足は鈍いようだ。 一方、２７年度改正で
平成２５年4月の取扱開始以降、新規契約数・信託財産設定額の累計は、契約数１４万１，６５５件、信託財産設定額は９，６３９億円と順調にまた安定的に増加傾向にある。 なお、教育関連費として支払われた額は９，６３９億円のうち１，２０５億円となっている。 |