 | 日税連が「相続財産に係る譲渡所得の課税特例」の計算明細書で周知へ カテゴリ:05.相続・贈与税, 13.会計士・税理士業界 電子申告 作成日:02/04/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、「平成２６年分の所得税及び復興所得税の確定申告をｅ－Ｔａｘを利用して申告書を提出する際の相続税の計算明細書」について、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成２５年１２月３１日以前相続開始用）を添付することができない」旨、各税理士会に通知した。国税庁情報技術室からの要請に基づくもの。 要請によると、平成２６年分の所得税及び復興所得税の確定申告をｅ－Ｔａｘを利用して申告書を提出する際において「相続税財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成２６年１月１日以後相続開始用）を添付することはできるが、同計算明細書（平成２５年１２月３１日以前相続開始用）を添付することができない（国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは、従来から同計算明細書の作成はできない）。 このため、平成２５年１２月３１日以前の相続開始にかかる特例の計算を行う場合は「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成２６年１月１日以後相続開始用）」を使用し、計算にあたっては「相続税の申告書第１表の（２２）の金額」を「相続税の申告書第１表の（２１）の金額」に読み替えて利用するよう求めている。 なお、この内容の詳細については、ｅ－Ｔａｘホームページの「お知らせ」に掲載されている。 この件はこちら |