 | 事業承継税制、平成２７年から利用が大幅増加 カテゴリ:05.相続・贈与税 トピック 作成日:09/14/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２７年から事業承継税制（非上場株式の相続・贈与税の納税猶予制度）が使いやすくなったことでその利用が大幅に伸びていることが、経済産業省が公表した平成２９年度税制改正要望の資料で明らかになった。資料によると、雇用要件の緩和など事業承継税制の新制度が施行された平成２７年の認定件数は推計４５６件で、過去６年間の年平均件数１７３件に対して約２．６倍に伸びている。 平成２７年分の相続税の認定件数は、２７年１月～１０月の１０か月分の実績値１５４件に、１１月～１２月の２ヵ月分についても、同数の認定がなされるものと推計し３０件を上乗せしている。この結果、相続税は２６年分の１５１件から推計１８４件に増加したが、特に、先代経営者の役員退任要件等が緩和されたことによる影響から、２７年の贈与税の認定件数は２６年の４７件から２７２件へと５．９倍に増加している。 平成２７年１月からの事業承継税制の主な変更点は、１）親族外承継を対象化、２）相続・贈与前の雇用の８割を「５年間毎年」維持しなければならなかったところを、「５年間平均」で評価、３）先代経営者は贈与時に役員を退任しなければならなかったところを、有給役員で残留可としたこと、４）要件を満たせず猶予打ち切りとなった際に承継５年超で５年間の利子税を免除するなど納税猶予打ち切りリスクを緩和、などがある。 経済産業省は、平成２９年度税制改正要望の中でも、事業承継税制について、雇用要件の見直しや生前贈与のインセンティブ強化等のための見直しを行うことを求めているほか、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等を要望している。個人事業者は需要の開拓や個人の能力の発揮、自律的で豊かな地域社会の形成に貢献する存在であり、個人事業者の「事業の持続的な発展」のため、事業承継の円滑化が狙いだ。 |