 | 所得税確定申告書提出者の５８．６％がＩＣＴを利用 カテゴリ:02.所得税, 05.相続・贈与税 トピック 作成日:06/07/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２７年分確定申告において、国税当局が勧奨している確定申告書等作成コーナーやｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）などを利用して申告書作成や提出を行うＩＣＴサービスを利用して申告を行っている割合が順調に伸びていることが、国税庁の平成２７年分確定申告状況で分かった。 同年分所得税等の確定申告では、国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－ＴａｘなどＩＣＴを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は全体で１２６０万６千人と、前年分より５０万人以上も増加した。この結果、所得税の確定申告書の提出人員２１３９万１千件に占める割合は、２．１ポイント上昇して５８．６％に達した。 このうち、「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成して印刷し、郵送等により所轄税務署に書面で提出又はｅ－Ｔａｘを利用して送信、民間の会計ソフトなどで申告書を作成してｅ－Ｔａｘを利用して送信する方法で自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は、前年分より８．４％増えて７７３万４千人だった。 また、税務署の申告会場に設置してある確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを使ってｅ－Ｔａｘで送信又は書面で所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は、１．７％減って４８７万２人となっており、税務署で申告書を作成していた人のうち、自宅で申告書を作成する人が増えてきたことがうかがえる。 一方、平成２４年分から可能となったＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員は３４万３千人と４万８千人（１６．４％）前年分より増加。これに伴い、贈与税の申告書の提出人員（５３万９千人）に占める割合は６３．７％で、前年分の上昇率２．６ポイントを大幅に上回る７ポイントも上昇し３人に２人近くがＩＣＴを利用して申告を行ったことになる。 |