 | ２６年分相続税額、約１割減少の１兆３９０８億円 カテゴリ:05.相続・贈与税 トピック 作成日:12/28/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁が公表した平成２６年分相続税の申告状況によると、２６年中に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった２５年（１２６万８４３６人）を０．４％上回る１２７万３００４人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同３．３％増の５万６２３９人で、課税割合は４．４％（２５年４．３％）だった。今回の対象は、２６年１０月３１日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。 課税割合４．４％は、前年より０．１ポイント増加して、過去１０年間では最高の割合となったが、相続で税金がかかるのは１００人に４人という状況が相変わらず続いている。また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１１兆４７６６億円で前年比１．３％減少し、税額は１兆３９０８億円で同９．５％減と約１割減少した。 被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比４．５％減の２億４０７万円となり、７年ぶりの増加となった前年から一転して減少に転じた。税額も２４７３万円で同１２．４％減と大きく減少した。また、相続財産額の構成比は、「土地」が４１．５％と約４割を占め、「現金・預貯金等」が２６．６％、「有価証券」が１５．３％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．２％、「家屋」が５．４％の順となっている。 前年と比べ「土地」は横ばいだったが、「現金・預貯金等」は０．６ポイント増加し、平成に入ってから最高の構成比となった。相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額（「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」）内でおさまるケースが多いことになる。平成２３年分から平均路線価額は算出していないが、前年の２２年分は、６年を１００とすると、４９に低迷している。 もっとも、平成６年でも課税割合は５．２％だから、もともと相続税の課税割合は低いともいえる。２５年度税制改正では、相続税については、課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われた。具体的には、２７年より、相続税の基礎控除について、現行の基礎控除額を「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を５５％に引き上げられており、課税割合も大幅に上昇するとみられている。 平成２６年分相続税の申告状況はこちら |