 | 認定ＮＰＯ法人第１号は東京の２団体 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:12/12/2001 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁は１２月６日、認定ＮＰＯ法人への認定申請のあったＮＰＯ法人２団体に対し、租税特別措置法第６６条の１１の２第２項の規定に基づく認定を行い、１２月１１日付けの官報で公示した。 第１号に認定されたのは、１０月３日に申請を行った東京都世田谷区の日本テニスウェルネス協会（松枝禮理事長）と申請開始当日の１０月１日に申請した東京都武蔵野市のプロジェクト・ホープ・ジャパン（甲谷勝人理事長）の２団体（所轄はともに内閣府）。 日本テニスウェルネス協会は、平成１１年４月に設立された障害者等に対するテニスのボランティア活動を主な事業としている団体。プロジェクト・ホープ・ジャパンは、４０年の歴史を持つ国際援助機関「プロジェクト・ホープ」のアジア地区を総括する日本支部として平成１１年２月に設立された団体で、タイやインドネシア等の発展途上国に対する医療支援を行っている。 認定の有効期間は平成１４年１月１日から１５年１２月３１日までの２年間で、その間に行われる２団体への個人・法人の寄附金及び相続・遺贈により財産を取得した人が行う相続財産等の寄付は寄附金控除対象とされる。 なお国税庁によると、９月から開始された事前相談には１１月末までの２ヵ月間で延べ３５３件寄せられ、現在３件の認定申請が出されている。 |