 | 国税庁定員が６年ぶりに純増 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:09/02/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁は８月３１日、平成２９年度の機構・定員要求を発表した。平成２９年度の定員要求は、１）税制改正、２）国際的な租税回避、３）ＩＣＴ化の推進・調査事務の複雑化、等への対応のための体制整備として、１１０７人の増員要求をした。定員合理化による削減が１０５４人であることから差し引き５３人の純増となった。定員が純増となったのは平成２３年度以来６年ぶり。この結果、平成２９年度の定員は５万５７１９人になる。 主な機構要求をみると、ＩＣＴ化への対応のため、国税庁の長官官房にサイバーセキュリティ・情報化審議官（仮称）を、東京国税局に情報システム部（仮称）を置く。国際的な租税回避への対応のため、国税庁の課税総括課に国際課税企画官（仮称）を置く。酒税行政への対応として、国税庁の課税総括課に鑑定企画管理官（仮称）を、国税局に酒類取引専門官（仮称）を置く。また、国税庁に、国税調整官（仮称）を置く。 定年後、年金を受給するまでの間の経済的穴埋めとして、国家公務員の再任用が行われているが、一般職員はもとより、いわゆる「あっせん」がなくなったことから、指定官職も再任用となるケースが珍しくなくなった。そこで、これらの職員に対して、再任用短時間勤務職員用ポストとして、国税庁に派遣国税庁監察官補、国税局に税理士専門官や人事専門官、税務分析専門官などのポストを増設する。 |