国税庁の平成29年度予算要求額は6967億円
カテゴリ:12.国税庁関係 トピック
作成日:09/06/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 このほど明らかになった国税庁の平成29年度予算概算要求・要望額は、国際化への対応やマイナンバー関連経費など6967億円となっている。予算全体の8割を占める人件費5562億円を除く一般経費1405億円の主な内訳をみると、最も多いのは申告書用紙や通信費などが含まれる「庁局署一般経費」の590億円(前年度比1.2%増)。

 次いで多いのが426億円(前年度比11.1%増)の「情報化経費」で、主な内訳はKSK(国税総合管理)システム関係経費として機器借料やシステム開発費用など335億円、ICT化推進経費として庁局署LAN運用費や集中電話催告センター運用経費など79億円を計上している。

 この他、e-Tax経費等の「納税者利便向上経費」100億円(前年度比11.9%減)、耐震改修や庁舎整備などの「職場環境整備・安全対策経費」72億円(同3.5%減)、マインナンバーでの法人番号付番やマイポータルに関するシステム開発費用が含まれる「共通番号制度関係経費」58億円(同25.3%減)、外国税務調査旅費や情報収集経費等などの「国際化対策経費」9億円(同0.3%増)など。なお、「税制改正関係経費」は、前年度と同額の116億円としている。